沖縄でのテレワーク導入をサポート

 

IT通信株式会社は、遠隔内線電話やテレビ会議などテレワーク関連のシステムづくりに長年取り組んできました。いま新型コロナウィルスの影響で、社員が在宅勤務などをできるようテレワーク・リモートワークの体制づくりが急務になっています。沖縄でテレワーク導入をお考えの方は、IT通信株式会社へご相談ください。
テレワークへの対応は、新型コロナウィルスが蔓延している短期間だけの対策ではありません。雇用環境が激変して「働き方改革」が叫ばれているなかで、幅広く人材を確保して業務効率を上げるために、これからの企業にとって必要なものになっています。

 

 

オフィスへの電話を携帯電話で応答。

沖縄でのテレワーク導入をサポートIT通信株式会社の「どこでも内線電話」なら、各社員のスマートフォンが内線電話に早変わり。自宅でも屋外でも出張先でも内線電話ができます。
オフィスに電話がかかってくると、各社員のスマートホンで着信音が鳴って、どの社員でも電話をとることができます。自分のスマートフォンで応対中の電話を、別の社員のスマートフォンへ転送することだって簡単です。
「クラウドPBX」を使った広域内線電話システムで、今まで考えられなかったような働き方が可能になります。

 

 

 

オフィスのパソコンを自宅で操作

沖縄でのテレワーク導入をサポート自宅などで勤務するときに困るのは、オフィスとはパソコン環境が変わってしまうことです。
「いつもの業務用アプリケーションが自宅のパソコンでは使えない」「社内の会計システムや顧客管理システムにアクセスしにくい」「ファイルを他の社員と共有できない」などの問題で、作業効率がダウンしてしまいます。
そんなときに必要なのが「VPN(バーチャル・プライベート・ネットワーク)」を使った業務システム。
オフィス内のパソコンを遠隔操作して、普段と同じように仕事ができます。光ファイバーなどの高速ネットワークさえあれば、遠隔操作でも接続がスピーディーで作業が快適です。
高度なセキュリティシステムで、情報漏えいなどの対策も万全です。

 

 

 

テレビ会議でチームワークも向上

沖縄でのテレワーク導入をサポートテレワークで欠かせないのがテレビ会議システム。チーム全体での合同会議や、2~3人での小まめな打ち合わせなど、顔を合わせながら会話することが意思の疎通を円滑にしてチームワークを高めます。
少人数向けのテレビ会議から、大人数でも対応できる高画質な業務システムまで、IT通信株式会社が導入サポートします。

 

 

 

パソコンの調達や通信環境の整備もお任せください

沖縄でのテレワーク導入をサポート「業務に使えるパソコンを社員が持っていない」「社員の家に高速インターネット回線がない」というお悩みにも対応します。
IT通信株式会社が、それぞれの企業のの条件に合わせてパソコンやプリンタなど関連機器の機種選定をお手伝いします。業務用アプリケーションのインストールなど各種設定もおこないます。
テレワークに必要なネットワーク環境なども ご相談ください。

 

 

 

 

【テレワーク導入対応エリア:沖縄県内全域】

那覇市・宜野湾市・石垣市・浦添市・名護市・糸満市・沖縄市・豊見城市・うるま市・宮古島市・南城市・国頭村・大宜味村・東村・今帰仁村・本部町・恩納村・宜野座村・金武町・伊江村・読谷村・嘉手納町・北谷町・北中城村・中城村・西原町・与那原町・南風原町・久米島町・渡嘉敷村・座間味村・粟国村・渡名喜村・南大東村・北大東村・伊平屋村・伊是名村・八重瀬町・多良間村・竹富町・与那国町

098-882-6103 受付時間9:00~18:30
098-882-6103

【セミナーのお知らせ】どこでも内線電話セミナー

【セミナーのお知らせ】どこでも内線電話セミナー

クラウドPBXを使った広域内線電話を利用することで、ビジネスのスピードアップとコストダウンを実現する「どこでも内線電話」のご紹介セミナーを開催いたします。
料金定額のインターネット回線を使った拠点間の通信費削減から、広域内線網導入によって得られる様々な利便性まで、「どこでも内線電話」の魅力を詳しくお伝えいたします。


続きを読む: 【セミナーのお知らせ】どこでも内線電話セミナー

当社は、2019年8月にiSSO:2018(Information Security Standard of Okinawa)を認証取得しました。

iSSO認証とは沖縄発の情報セキュリティ規格で、組織の増大するリスクへのマネジメントとそのコスト対応といった二面性に配慮しつつ、組織の健全な発展とセキュリティ強化を目的とした認証です。個人情報についての適切な保護措置のみならず、世の中の急速なIT化による情報量の拡大および集積にも対応すべく、管理方法もISO27001基準などの国際標準に上位整合する仕組みを導入しています。

今後、当社は規格の認証を継続して維持しながら、お客様に信頼のいただける企業を目指し、努力を重ねていきたいと思います。

※当社の「情報セキュリティ方針」につきましてはこちらのページをご覧ください。

 

 

 

 
適合証明書(iSSO協議会) 適合証明書(外部専門審査機関)

古いJoomla!から、最新のJoomla!またはWordpressへの移行をお手伝い

 

古いJoomla!から、最新のJoomla!またはWordpressへの移行をお手伝い

 

 

Joomla!(ジュームラ)は、高機能なウェブサイトを手軽に制作できるオープンソースのCMS(コンテンツ・マネージメント・システム)です。

 

IT通信株式会社では、日本でまだJoomla!がほとんど知られていなかった2005年ごろから、英語文献を参考にして活用し、ノウハウを蓄積してきました。まだJoomla!が「Manbo(マンボ)」という古い名称で呼ばれていた時代のことです。
やがてJoomla!はオープンソースのCMSとして人気が高まりました。同様のオープンソースCMSであるWordpress(ワードプレス)よりも世界的に高いシェアを誇っていました。2005~2015年ごろにかけて、日本でもJoomla!を使ったウェブサイトが増えていきました。

 

しかし最近、古いバージョンのJoomla!で困っているという利用者やホームページ制作会社からの相談が増えています。県外からのお問い合わせも増えました。
問題となっているのはJoomla!の「バージョン1.0系統」「バージョン1.5系統」「バージョン2.5系統」で制作されたウェブサイトです。

 

これらの利用者を悩ませている問題とは…

 

 

 

古いJoomla!の問題点

Joomla!はバージョン3系統が最新となっています。(2019年現在) それより古い「バージョン1.0系統」「バージョン1.5系統」「バージョン2.5系統」を、ここでは「古いJooma!」と呼ぶことにします。

 

【問題点1】大規模バージョンアップのたびにウェブサイトの作り直しが必要に

古いJoomla!から、最新のJoomla!またはWordpressへの移行をお手伝い古いJoomla!の開発チームは、大規模なバージョンアップのたびに、過去のバージョンと互換性のないシステムへと変更していきました。
これで問題になるのは、Joomla!を最新バージョンにするために、ウェブサイトを一から作り直す必要があるということです。
最新のバージョンでウェブサイトを構築して、デザインフォーマットづくり・メニューづくり・機能拡張の設定などの作業をやり直さなくてはなりません。古いJooma!サイトから記事部分を移行するプラグインもあるにはあるのですが、文字化けしたりカテゴリー分けがうまくいかないなど、トラブルが多いのが実情です。
その結果、手間とコストがかかるために古いバージョンのままアップデートできないウェブサイトが世界中にたくさん残ってしまう事態になりました。これはJoomla!の人気が落ちてシェアが減少する原因の一つになりました。

(※ただしJoomla!開発チームも、ユーザーからの要望に応えて、バージョン3系統以後は互換性のあるバージョンアップをしていくと表明しています)

 

【問題点2】セキュリティアップデートができない

古いJoomla!はサポート期限が切れているので、セキュリティーアップデートのプログラムを開発チームが提供しなくなっています。これは最新のハッキング攻撃に弱いということです。
ウェブサイトの不正な書き換えや情報流出の被害を防ぐために、古いJoomla!サイトの管理者は苦労を強いられています。

 

【問題点3】検索順位対策として不利

Googleなどの検索会社では、検索順位を決めるルールを常に新しく更新しています。それに対して古いJooma!のウェブサイトは何年も前のシステムなので、最新のSEO対策がやりにくいという問題があります。

 

【問題点4】スマートフォンへの対応の問題

古いJoomla!のウェブサイトは、スマートフォンが一般的になる前に制作されたものが多いので、スマートフォン対応できていないケースが目立ちます。

 

【問題点5】新しい機能に対応できない

画像スライドショーや動画ギャラリーやSNSへの対応など、ウェブの流行に合わせた新しい機能を使えないという問題もあります。

 

【問題点6】日本語の文献が少ない

シェア低下にともない、Joomla!について日本語で解説している書籍やウェブサイトが少なくなりました。
システムについて詳しくない方でも使えるように、日本語文献が豊富なWordpressをおすすめすることが弊社でも増えました。

 

 

 

 

 

 

古いJoomla!のウェブサイトをリニューアルするために。

 

IT通信株式会社は、Wordpressや最新バージョンのJoomla!への移行をサポートしています。

 

【サポート1】ウェブサイトのリニューアル

Wordpressや最新バージョンのJoomla!で、時代に合った機能とデザインを備えたウェブサイトを制作します。

 

【サポート2】スマートフォンへの対応

スマートフォンやタブレットなどの画面サイズに合わせて表示を変更できるレスポンシブ・デザインに対応します。

 

【サポート3】最新のルールに合わせてSEO対策

Googleなどによる最新の検索順位決定ルールに合わせて、ウェブサイトを一新します。

 

【サポート4】記事などの的確な移行

古いJoomla!のウェブサイトで掲載されていた記事を、最新のHTML5に対応させます。また文章の文字化けなどはないか、カテゴリー分けのミスはないかをチェックして慎重に移行させます。

 

【サポート5】画像&リンク書類の的確な移行

古いJoomla!のウェブサイトで使われていた画像がきちんと表示されるか、ダウンロード書類のリンク切れなどはないかについてもチェックします。

 

 

 

 

古いJooma!のウェブサイトでお悩みの方は、IT通信株式会社にお問い合わせください。
県外からのご相談にも対応いたします。

【特集】「中小企業・小規模事業者等消費税軽減税率対策補助金」 軽減税率対策補助金(A-4型)のご案内

「中小企業・小規模事業者等消費税軽減税率対策補助金」 軽減税率対策補助金(A-4型)の
ご案内は終了しました

 

「中小企業・小規模事業者等消費税軽減税率対策補助金」 軽減税率対策補助金(A-4型)のご案内

 

「軽減税率対応POSシステム」の導入には補助金の利用がおすすめです。
 

「軽減税率対策補助金」を使えば費用の3/4を補助。POSレジシステム1台あたり最大20万円、1事業者
 あたり最大200万円までの補助が受けられます。


 

軽減税率対策補助金とは

複合税率への対応が必要となる小規模事業者に対し、対応レジの導入を行うにあたってその経費の一部(原則、費用の3/4)を補助する制度です。
※2019年9月30日までに導入し支払い完了したものが支援対象となります。

 

軽減税率対策補助金を申請するには

  • 補助対象は中小企業・小規模事業者

    軽減税率対象商品を将来にわたり継続的に販売するために複数税率対応レジを導入又は改修する必要のある事業者であること(その他詳細はお問い合わせください)。

  • 補助率および補助金上限額

    次の区分毎において補助対象経費に補助率を乗じた額となります。ただし、補助金上限額を上回ることはできません。

 

POSレジおよびPOSシステムの導入

区分 補助率 補助金上限額
1-1. POSレジの導入 3/4・1/2 *1 1台あたり上限20万円 *2
  レジ付属機器等 3/4
1-2. 設置に要する経費 導入するPOSレジの台数×20万円が上限額 *3
2-1. POSシステムの導入 3/4 POSシステムの導入に要した経費を連携するPOSレジの台数で除して、これに1台当たりのPOSレジ(レジ付属機器等の額を含む)の導入
費用とを合算した額の上限が20万円 *3
  システム付属機器等
2-2. 設置に要する経費 連携するPOSレジの台数×20万円が上限 *3

1事業者あたりの上限額は200万円となります。(複数回申請する場合、あるいは、A型「複数税率対応レジの導入等支援」における異なる申請タイプで申請した場合を含む)

 

  • POS機能を有するソフトウェアを汎用端末にインストール等して利用する場合の汎用端末については補助率1/2となります。
  • POSシステムとPOSレジを合わせて導入する場合は、POSシステムの導入費用およびシステム付属機器等に係る経費は連携するPOSレジの台数で除して、これに補助率を乗じた額を各POSレジの1台あたりの額に加算して算定を行います
  • POSレジのみ導入した場合は、導入したPOSレジ台数×20万円が上限額です。POSシステムのみを導入した場合あるいはPOSシステムとPOSレジを合わせて導入した場合は、導入費と設置に要する経費を合算した額と、POSシステムに連携するレジの台数に20万円を乗じた額とのいずれか低い額が上限となります。